決算期を工夫することで会社は得をするのか？
会社を設立するとき、必ず「事業年度（決算期）」を定める必要があります。多くの会社は「3月決算」や「12月決算」といった区切りに合わせますが、実はこの決算期の選び方や変更の仕方によって、節税効果や資金繰りに大きな違い が生じます。
「決算期なんてどこでも同じでは？」と思われがちですが、実際には税金の支払時期や節税のチャンス、さらには事業計画の立てやすさまで変わってきます。特に中小企業や個人事業主から法人化したばかりの会社にとって、決算期を工夫することは重要な経営戦略の一つといえるでしょう。
決算期を固定観念で選ぶことの落とし穴
多くの経営者が「他の会社に合わせて3月決算にしておこう」「設立月から1年後に設定すればいい」と安易に決めてしまいます。しかし、その選び方にはいくつかの問題点があります。
資金繰りが厳しくなる可能性
3月決算にすると、税金の納付期限は5月末。ちょうど新年度の事業資金が必要な時期に納税が重なるため、資金繰りが厳しくなる企業も少なくありません。
節税のチャンスを逃す
決算期によって「経費をどのタイミングで計上できるか」「売上と費用のバランスをどう整えるか」が変わります。繁忙期に決算を迎えると、余裕をもった節税対策ができず、結果的に税負担が増えてしまうこともあります。
会計処理が煩雑になる
事業の繁忙期に決算期を設定してしまうと、日々の業務と決算業務が重なり、担当者の負担が大きくなります。これにより、申告や節税対策に漏れが生じやすくなるのです。
決算期を工夫することで得られるメリット
では、決算期を上手に設定・変更することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
1. 納税時期を分散できる
会社の利益が確定すると、法人税・住民税・事業税などをまとめて支払います。決算期を工夫することで、資金に余裕がある時期に納税を回せる ため、資金繰りの安定化につながります。
2. 節税対策の時間を確保できる
繁忙期を避けた決算にすることで、落ち着いて節税策を検討できます。例えば、決算直前に設備投資を行ったり、保険加入を検討するなど、法人税を抑えるためのアクションをスムーズに取ることができます。
3. 業績管理と事業計画が立てやすい
事業のサイクルに合わせた決算期を設定すると、売上や経費の動きを正確に把握でき、翌年度の計画を立てやすくなります。
4. 社会保険料や税務調査への影響
決算期のタイミング次第で、社会保険料の算定基礎や税務署の調査が入りやすい時期を避けることも可能です。
決算期変更の結論：経営戦略として積極的に活用すべき
結論として、法人の決算期は「ただの形式」ではなく、節税と資金繰りを左右する重要な戦略ツール です。
特に中小企業の場合、利益や資金の動きに応じて決算期を調整することで、経営の柔軟性を高められます。
- 設立時に安易に決算期を決めない
- 必要に応じて途中で決算期を変更する
- 節税や資金繰りの観点から最適化する
これらを意識することで、法人税の負担を軽減し、健全な経営を実現できます。
決算期の工夫が節税につながる理由
利益確定のタイミングを調整できる
法人税は「事業年度ごとの利益」に課税されます。そのため、決算期を変えることで利益を確定させるタイミングをずらすことができます。
例えば、設備投資や交際費の支出を決算前に集中させれば、その年度の利益を圧縮し、納税額を減らせます。決算期を工夫することで、支出と利益をより効果的にマッチングさせられるのです。
赤字と黒字のバランスを取りやすい
赤字が出た場合、最大10年間の繰越控除が可能です。しかし、赤字を出す年度と黒字を出す年度のバランスが悪いと、繰越控除を十分に活用できません。
決算期を変更することで、赤字と黒字の年度を調整し、繰越控除を最大限に活用できます。
消費税の納付時期をコントロールできる
消費税の課税期間も、原則として「事業年度」と一致します。決算期を工夫すると、消費税の納付時期を事業の資金繰りに合わせられるため、資金不足を避けながら納税 できます。
- 決算期が3月 → 消費税の納付は5月末
- 決算期が9月 → 消費税の納付は11月末
このように、資金の余裕がある時期を選んで納税負担を軽減できます。
事業年度を短縮して「二重の節税」を狙える
決算期は、登記によって変更が可能です。例えば、決算期を短縮して半年後に決算を行うと、その時点で利益を確定させ、節税策を講じることができます。
- 設立直後に利益が大きく出そうな場合 → 短期決算で利益を早めに確定し、節税策を講じやすくする
- 赤字を早めに確定させ、繰越控除をスタートさせる
このように、事業年度の長さをコントロールすることも節税戦略の一つです。
決算期変更で得られる節税の仕組み
法人税率と累進課税の影響
法人税の実効税率は概ね23%前後ですが、利益が多いほど住民税や事業税の負担も増えます。決算期を変えることで、支出を集中させる年度を調整でき、税率の影響を緩和できます。
設備投資の即時償却や特別控除を活用しやすい
中小企業投資促進税制や経営強化税制など、一定の設備投資に対して特別償却や即時償却が認められています。決算期を工夫することで、投資の時期と制度の適用タイミングを合わせやすくなる のです。
社会保険料の算定時期を意識できる
社会保険料は毎年4月〜6月の給与を基に算定されます。決算期を工夫すると、役員報酬の設定変更や配当の調整とリンクさせやすく、社会保険料の負担を最適化できます。
節税に有利な決算期の特徴
| 決算期 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 3月 | 他社と比較がしやすい、会計士・税理士が慣れている | 繁忙期で節税対策の余裕がない、納税時期が資金繰りに厳しい |
| 6月〜8月 | 繁忙期を避けやすく、節税対策に余裕 | 会計士や税理士が夏に繁忙期、対応が遅れる場合あり |
| 9月〜11月 | 年末調整と重ならない、資金繰りに余裕 | 他社と比較しにくい |
| 12月 | 年末で業績管理しやすい | 繁忙期で業務が重なる |
ポイントまとめ
- 決算期を工夫すると、利益確定のタイミングを操作できる
- 赤字と黒字のバランスを調整して繰越控除を有効活用できる
- 消費税や社会保険料の負担時期もコントロール可能
- 設備投資や特別控除を活かすチャンスが広がる
決算期の工夫による節税の具体例
事例1：設備投資のタイミングを合わせるケース
ある製造業の会社では、毎年3月決算を採用していました。しかし、繁忙期が2月〜3月に集中しており、設備投資の検討や実行に十分な時間を割けない状態でした。
そこで、決算期を9月に変更。これにより、4月〜8月の比較的余裕のある時期に決算対策を実行できるようになり、決算直前に設備投資を行って特別償却制度を活用。結果として、年間500万円以上の法人税削減につながりました。
事例2：赤字を早めに確定させるケース
ベンチャー企業A社は、初年度から研究開発費がかさみ、赤字が見込まれていました。通常であれば設立から12か月後を決算期とするところを、あえて設立から6か月後に短期決算を採用。
これにより、赤字を早めに確定させ、翌年度以降の黒字と相殺できる「繰越欠損金」のスタートを前倒しできました。結果的に、翌年度に出た利益約2,000万円を赤字と相殺し、法人税の負担をゼロに 抑えることができました。
事例3：消費税の納付時期をずらすケース
サービス業を営むB社は、繁忙期が1月〜3月に集中していました。3月決算のままだと、資金繰りが最も厳しい5月に消費税・法人税を納付しなければなりません。
そこで、決算期を9月に変更。これにより、納税時期は11月末となり、繁忙期で得た資金を有効に活用できるようになりました。結果的に、資金繰りが安定し、設備更新や人材採用にも積極的に投資できました。
事例4：社会保険料負担をコントロールするケース
建設業のC社では、役員報酬を決算期に合わせて見直していました。しかし、毎年4月〜6月の算定基礎届と重なり、社会保険料が急増する傾向がありました。
決算期を12月に変更したことで、役員報酬の設定変更を算定基礎届の時期とずらすことに成功。結果的に、社会保険料の負担を年間で数十万円単位で抑えることができました。
ケーススタディから見える共通点
これらの事例からわかるように、決算期を工夫することで得られる効果には共通点があります。
- 節税策を検討・実行するための時間を確保できる
- 資金繰りの厳しい時期を避けられる
- 税制優遇や社会保険料の影響をコントロールできる
つまり、決算期を戦略的に設定・変更することは、単なる「会計の都合」ではなく、経営全体に直結する効果を持っているのです。
決算期変更の手続きについて
決算期を変更するには、株主総会で「定款変更」を決議し、法務局に登記申請を行う必要があります。
- 株主総会で決議
- 定款変更（事業年度条項の修正）
- 法務局へ登記申請（登録免許税3万円が必要）
- 税務署など関係機関へ届出
この手続きは比較的シンプルであり、専門家に依頼すればスムーズに対応可能です。
決算期を工夫して節税するための行動ステップ
1. 自社の資金繰りサイクルを把握する
まずは、自社の売上や支出がどの時期に集中しているかを把握しましょう。繁忙期や閑散期、賞与や設備投資のタイミングなどを整理すると、どの時期に決算期を設定すべきかが見えてきます。
2. 節税策を実行できる時期を確認する
決算期直前には節税対策を実行するチャンスがあります。例えば、
- 設備投資（特別償却や即時償却を利用）
- 保険や共済への加入
- 交際費や広告費の計上
など、利益を圧縮できる方法を取る余裕があるかを検討してください。
3. 個人と法人の税負担を比較する
経営者自身の所得税や社会保険料も含めて、法人全体の負担を比較しましょう。役員報酬や配当のタイミングも、決算期と密接に関係しています。
4. 決算期の変更を検討する
もし現在の決算期が資金繰りや節税に不利だと感じたら、定款変更による決算期変更を検討しましょう。短期決算をはさむ方法で、赤字繰越や節税策を前倒しで使うことも可能です。
5. 税理士に相談する
決算期変更は法律上の手続きだけでなく、税務・資金計画全体に影響を与えます。必ず顧問税理士や会計士に相談し、自社にとって最適な決算期をシミュレーションしてもらうことをおすすめします。
まとめ：決算期は経営戦略の一部として考えるべき
法人の決算期は単なる会計上の区切りではなく、節税と資金繰りを左右する大きな要素 です。
- 決算期を変えることで、利益確定や納税時期をコントロールできる
- 設備投資や税制優遇を効果的に活用できる
- 赤字と黒字のバランスを調整し、繰越控除を最大限活かせる
- 社会保険料や資金繰りの負担を軽減できる
つまり、決算期を経営戦略の一部として積極的に活用すれば、法人税の節税だけでなく、経営の安定化にもつながります。
